|
税制調査会（会長・藤井裕久最高顧問）の総会が、２１日午前、党本部で開かれ「税制改革大綱」素案を基に活発な議論が行われた。
冒頭、藤井会長が「部門会議、また、関係団体からの意見を聞きまとめた。この素案の骨格については、代表、代表代行、幹事長、政策調査会長の了承を得たもので『次の内閣』の了承も得ている。民主党の考え方としての『生活が第一』と地方分権に基づいたもの」と、経過と考え方の基本を説明。
次に、古川元久筆頭副会長が、詳しく素案の内容を説明した。この中で古川筆頭副会長は、税を徴収する側ではなく、あくまで納税者の立場からの税制のあり方を示したもので、納税者が納得する税を目指していること、単年度ではなく、将来の税制を展望したものであることを強調した。さらに、格差の拡大を踏まえ、所得再分配機能をもたせることを主眼としていると説明した。
総会では、１９人が発言、それぞれに丁寧に藤井会長が答えた。
|
