民主党政治改革推進本部長
岡田　克也

　本日の参議院本会議において、国会議員関係の政治団体が人件費を除くすべての領収書等を公開することを柱とする政治資金規正法改正案が可決・成立した。

　安倍前内閣・福田内閣の下で枚挙に遑がないほど閣僚らの政治団体の支出の問題が発覚し、当該閣僚らが説明責任をきちんと果たさなかったことから、政治に対する国民の信頼は大きく損なわれた。
　先の通常国会では、与党は政治資金の実態を隠蔽する抜け道を多く残したザル法を提出するなどこの問題の解決に及び腰だった。それに対して、民主党はより抜本的な解決策を盛り込んだ法案を提出するなど、政治団体の支出の透明化をリードしてきた。本法案は、参議院選挙における民主党の勝利が後押しとなって成立したものであり、国民の信頼回復に向けた第一歩として評価する。

　今後民主党は、本法案に盛り込まれた制度が厳格に運用されるよう注視していくとともに、対象となる政治団体を拡大するなど政治資金規正法の更なる見直しを求めていく。

　「政治とカネ」をめぐる問題は領収書の問題だけではない。国民の政治不信を根本的に解消するため、民主党は迂回献金の禁止など政治団体の収入面の透明化、政治家によるあっせん・口利きなどの不正の根絶、といった抜本的改革に取り組んでいく。

以上