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民主党は２１日午後、浅尾慶一郎『次の内閣』ネクスト防衛大臣、藤田幸久外交防衛委員会理事をはじめ、法案発議者の犬塚直史、白眞勲、神本美恵子議員が「国際テロリズムの防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特措法案」（テロ根絶法案）（下記ダウンロード参照）を参議院に提出。法案提出後、直嶋正行政調会長、鉢呂吉雄ネクスト外務大臣が加わり、「銃をスコップに」「油よりも水を」をコンセプトとするこの「テロ根絶法案」の記者会見を行った。
直嶋政調会長は、同法案について「アフガニスタン復興支援、特に生活再建に向けたものである」とその趣旨を説明。テロ特措法のもと行われた６年間の自衛隊の活動については「アフガン情勢はより厳しく、国土の荒廃に加えて水不足により干ばつが広がり、農地が失われる状況にある」と分析し、そうした点を踏まえて、同日提出したテロ根絶法案は、灌漑、インフラの整備に重点を置いた内容であることを明らかにした。
そのうえで、日本政府に対しては紛争解決、停戦合意を積極的に働きかけるよう要請。紛争を解決して復興支援活動ができる環境が整うまでは、「当面文民を中心とした支援活動を続けることにならざるを得ない」との見解を述べた。また、提出後は委員会に付託、早急に委員会での審議を求めていく方針を示した。
鉢呂ネクスト外務相は、与党側から再三にわたり「新テロ対策特別措置法」への対案の提出を求められていたことに言及。提出したからには「参議院の段階でも十分に審議してほしい」と述べ、審議もないままに６０日条項で衆議院での再議決という形で「新テロ対策特別措置法案（給油新法）」が可決されることがないようにと牽制した。
さらに、「年末年始なしで国民の期待に応えて十分審議をすべきである」との意気込みを語り、「仮に１月１５日まで十分審議ができない際は、継続審議として通常国会で改めて双方の法案をどちらが国民にとって支持されるのかとの観点で審議をしていくべきである」との考えを表明。「真のアフガニスタンにおけるテロ撲滅にとって最高最良の案であり、国民の皆さんの賛成を得られるものであると確信している」と述べた。
浅尾ネクスト防衛相は、法案が付託された際には２５日の趣旨説明を求めていると、状況を報告した。
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