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小沢一郎代表は２１日夕、民主党のテロ根絶法案の提出を受けて、党本部で記者団の質問に答え、政府の新テロ対策特別措置法案（給油新法）の成立を阻止する考えに変わりはないとの意向を改めて示した。
小沢代表は「ただ単に当面の利害や必要性だけで自衛隊を海外派遣すれば、国を誤ることになる」という認識の下、『次の内閣』ネクスト担当を中心に、アフガニスタンの民生支援を中心とした考え方を党内でまとめていたと表明。
３０日もの会期の大幅延長や、民主党の案は無いのかという声を受けて、要綱としてまとめていたものをもとに、法律案として提案したと報告した。
小沢代表は法案提出について、「政府のいわゆる米軍に対する給油支援法案、民主党の、国連の活動の枠内でアフガニスタンの皆さんの民生の支援を行うという法案の、二つが俎上に上った。国民の皆さんにも、より分かりやすくなったのはないか」と見解を述べた。
その上で、政府案への対応について「（後方支援は）米国の軍事作戦の兵站を担うことになる。憲法の精神にも反する。我々の取るべき道ではない。国連活動の枠内での活動に限定すべきである」と言明。あらゆる手段で政府案の成立を阻止し、廃案に追い込む考えにまったく変わりはないことを改めて示した。
さらに、防衛省の不祥事に関して民主党が要求する項目に、これまで政府から回答がほとんど示されていないことにも言及、本来出さなければならない情報だとして誠意ある態度を求めた上、民主党案について、今国会でのできるかぎりの審議を求めて行くと語った。
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