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税制調査会（会長・藤井裕久最高顧問）の総会が２５日午後党本部で開かれ、「民主党税制改革大綱（案）―納税者の立場に立ち『公平・透明・納得』の税制を築く―」の基本の方向が確認された。明日２６日の『次の内閣』閣議で了承される予定。
はじめに、藤井会長が、「今日は３回目の総会。２回目の総会でいただいたご意見を基に修正した。自民党と私どもが大きく対立している点は、道路特定財源と地方分権。地方分権が党の基本的な考え方。道路にだけ使うのは地方分権に反する」として、自動車関係諸税の一般財源化、暫定税率の廃止に理解を求めた。その上で、「原案ですから十分にご議論を」と呼びかけた。
会議では、道路は必要、地方の財源確保を、数字をしっかり入れるべきだ、腹をすえて議論しないといけない、説得力のあるものに、道路より生活、ガソリンを安く、など、活発に、真剣な議論が交わされた。
最後に、藤井会長が「ワーディング、予算調査会での作業は残るが、基本的な方向はＯＫかと思う。Ｑ＆Ａを詳しく理解できるようなものを作る」と発言、確認された。
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