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民主党は２６日、中学校修了までの子どもに、一人当たり月額２万６０００円の「子ども手当」の支給を実現する「子ども手当法案」を参議院に提出した。法案提出には直嶋正行政調会長はじめ、法案発議者の神本美恵子『次の内閣』ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣、島田智哉子、羽田雄一郎、林久美子、小林正夫、大河原雅子各議員が臨席。提出後には揃って会見を行った。
会見の席で直嶋政調会長は、同法案について、先の参院選で民主党が国民の皆さまに示したマニフェスト「３つの約束」の一つであり、それを実現させるための法案提出であると改めて紹介。民主党は数年前から「チルドレンファースト」の方針を掲げ、子どもの育ちを応援するための様々な政策立案に取り組んできたことを明らかにした。
また、「自民党政権下での、労働力や年金の担い手確保のための少子化対策という視点ではなく、子どもたち一人ひとりの視点に立って、お子さんが安心して育つことができる社会を実現していきたいと基本的な考え方に立っている」とも直嶋政調会長は表明。日本の未来を担う子どもたちを、社会全体で応援するという考え方に立って作成したものだと語った。
さらに、現行の児童手当制度を改めて、中学校修了までの子どもを対象に、一人当たり月額２万６０００円を支給するものであり、（１）支給に必要な費用は全額国庫負担とすること、（２）出生順位にかかわらず皆同額の手当額とすること、（３）保護者の所得制限を設けていないこと――など、同法の特徴を列挙した。
神本ネクスト大臣は月額２万６０００円に設定した根拠について、各種家計調査データ等をもとに算出したもので、中学校修了までの子どもにとって最低限必要な基礎的経費であると説明。林議員は「民主党は子どもが生まれてから社会に出ていくまで一貫して育ちを支えていこうというスタンスに立っている」と表明し、中学校修了までは同法案で支え、その後は公立高校の無料化、奨学金制度の拡充など、学びたいと思う子どもたちをサポートしていく制度を整えていく用意があることを明らかにした。
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