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山田正彦農林漁業再生本部本部長（『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣）、筒井信隆『次の内閣』ネクスト農林水産大臣は２６日夕、若林農林水産大臣に対し、漁業用燃油の高騰に対する緊急対策に関する申し入れを行った。
漁業分野は、経費に占める燃料費の割合が高く、漁業用燃油価格の急騰によって増加するコストの吸収や価格転嫁が困難な状況にあることを踏まえて行われたもの。
申し入れは、所要額約５２０億円の「緊急対策」と、「漁業経営の安定化」の２項目からなる。このうち緊急対策では、例えばＡ重油について現時点の燃油価格を、平成１７年９月段階の水準まで引き下げるための補てんの実施や、消費税相当分の還付などを求めている。漁業経営の安定化については、漁業への所得補償制度の導入を早急に検討するよう申し入れた。
終了後、筒井ネクスト農水相は記者団に、申し入れの内容や大臣とのやり取りを報告。補てんについて若林農水相は、与党がまとめた原油高対策にある漁業経営者支援のための基金制度に沿って対策を行う考えを示した。これに対し民主党側は、基金制度は内容的に不十分で漁業者の評価も低いのではないか、漁業所得補償制度が導入されれば今回の事態にも十分に対応可能だ、などと指摘した。
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