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民主党『次の内閣』は２６日午後、国会内で閣議を開催。
冒頭、挨拶に立った鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は、「平成２０年度民主党税制改革大綱」（下記関連記事参照）について、「国民の視点に立った民主党としての税制の方向を示すことができた」と評価。また、２２日に胸腺がんによりご逝去された山本孝史参議院議員に対して哀悼の意を述べた。山本議員が亡くなる２日前に書き上げた本が出版予定であることを明かすとともに、ガンと壮絶に闘いながら、ガン対策基本法の成立をはじめ、医療政策や患者支援に尽力したことに敬意を表明。「彼の意思を継いで命の大切さを伝えていきたい」と語った。
菅直人ネクスト副総理大臣（代表代行）は、薬害Ｃ型肝炎の被害者対策に関して、福田首相の遅きに失する対応を批判する一方で、被害者一律救済に向けて引き続き尽力していくことを表明。与党が取りまとめるという法案については、原告・弁護団が求める、国の発生責任、一律救済、裁判所による被害者認定が明記されるかを厳しく点検していく方針を明示。薬害を超えた特定肝炎患者に対する治療費支援法案についても与党に協議を迫る意向を明らかにした。
報告・協議事項では、藤井裕久・税調会長、中川正春ネクスト財務大臣が｢国民の生活が第一｣「地方分権」を基本方針とする「平成２０年度民主党税制改革大綱」を報告。閣議として了承した。
法案等の取扱いでは、既に参議院に提出済みである民主党議員立法「国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」の法文を確認。 次に、山田正彦ネクスト厚生労働大臣が民主党議員立法「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」について説明。低賃金で厳しい労働条件により人材不足が深刻化している実態を打破するため、介護労働者の待遇改善・賃金引上げを緊急に実施するとの内容が了承された。各ネクスト大臣は、現場の悲痛な叫びを踏まえ、介護制度そのものの改革の必要性を指摘し、積極的に法案化を後押しするとともに、財源の検討を進めることを確認し、今後の取扱いは直嶋政調会長に一任した。長浜博行・ネクスト国土交通大臣、山田・ネクスト厚生労働大臣から説明のあった「離島振興法等の一部を改正する法律案」 については、法案内容を了承、内水面島嶼への適用を今後検討することを確認した。
閣議終了後の記者会見で直嶋ネクスト官房長官（政調会長）は、今国会を振り返り「参議院選挙でマニフェストに掲げた政策を具体化することができた」と総括的に評価したうえで、今後については被災者生活再建支援法に続き、薬害肝炎問題についても与野党協議をして積極的にまとめる努力をする方針を明示。「平成２０年度民主党税制改革大綱」については、「納税者の視点に立ち、時代にあった見直しができた」との認識を述べた。
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