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２２日、衆議院に地方税法と地方交付税法のそれぞれの一部改正案が提出され、民主党からは後藤斎議員が代表質問に立った。
後藤議員は、小泉内閣になって以降、株の時価総額が１００兆円も減ったと指摘し、改革後の「将来像を明確に示すこと」が必要だと述べた。さらに、ペイオフ対策への支援、「住民が買える地方債＝コミュニティボンドへの支援を」と訴えた。
これに対して福田官房長官は「施政方針演説で、すでに５つの目標を明らかにしている」と回答。柳沢金融担当相は「自治体の自己責任。情報把握が基本」と具体的な支援策は示さなかった。片山総務相は「ボンドは好ましいが、税法上難しい」と回答した。
さらに後藤議員は、分権推進、財源の移譲を明確にするよう求めたが、各大臣は一般的に推進するとだけ回答した。
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