民　主　党
代表代行、Ｂ型・Ｃ型肝炎総合対策推進本部長　菅　直人
『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣　山田　正彦

　今回の与党の薬害Ｃ型肝炎感染被害者救済法案骨子は、国の責任と再発防止が明記されたもので、それなりに評価できるものです。

　これは私たち民主党と原告の方々が一体となって、これまで強く主張してきたものが、ここに盛り込まれたものと思われます。

　年明け、原告と弁護団の協議の結果を待って、正式に党の態度を決定するつもりです。

　今回の薬害以外の医原性の肝炎については、これからの課題として残されています。

　なお、この薬害は、２０年以上も放置されてきた被害であり、この長い時の経過によって、多くの医療機関のカルテが廃棄されました。そのため、投与の事実を証明できない多くの感染被害者の方々がおられます。

　本来救済されるべきであるのに、救済されない多くの被害者がいることを、国も企業も真摯に受け止め、輸血や予防接種による感染も含め、３５０万人とも言われているウイルス性肝炎患者のため、私たち民主党が提出した肝炎医療費助成法案を被害者救済法とセットで実現させなければなりません。

以上