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民主党Ｂ型・Ｃ型肝炎総合対策推進本部（本部長：菅直人代表代行）は７日午後、国会内で第２４回会合を開き、与党提出の感染被害者救済給付金支給法案及び今後の肝炎対策に関して、ヒアリングを行った。会合では薬害Ｃ型肝炎訴訟原告の出田さん、福田さん、日本肝臓病患者団体協議会の高畠事務局長、先天性肝臓病疾患の方々、カルテのない薬害肝炎被害者の団体・Ｃ型肝炎患者「２１世紀の会」の尾上代表らを招き、それぞれの立場から指摘する与党案の問題点等に関して意見を聴取した。
冒頭の挨拶に立った山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣は、与党が薬害Ｃ型肝炎訴訟で被害者の救済に繋がる「感染被害者救済給付金支給法案」を提出したことについて、薬害Ｃ型肝炎訴訟原告団の、まさに命を削って戦ってきた成果であると評価。
その上で、与党案については２つの問題点があると指摘した。民主党提出の「特定肝炎対策緊急措置法案」と比較して、推定３５０万人とされているウィルス性肝炎患者の救済を目指す民主党案に対し、与党案は「この訴訟で救われるのは残念ながら１０００人ほどだ」と山田ネクスト厚労相は分析。同時にカルテがないために対象とされない肝炎患者が多数存在することにも言及し、「（カルテはないが）同じ薬害によるＣ型肝炎患者の方々の救済をどうするかという課題もある」と問題提起した。
また、一般の肝炎患者の救済も急務であるとも述べ、今回の１０００人だけを救済する 与党案でよしとしてはならないと強く表明。与党案が対象とする「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者」の救済だけに留まることなく、３５０万人とも言われるウィルス性肝炎患者の救済が大目標であり、救済のあり方を確立する必要があるとした。
続いて副本部長の家西悟参議院厚生労働委員会委員は、「血友病の仲間から声をかけられてその一人として参加した」と語り、血友病の患者に多く使われる特定血液凝固第８因子製剤は止血剤として血友病以外の患者にも広く使われていると説明。これについては厚生労働省研究班も調査中であることにも触れ、「調査をしている最中にこの第８因子を除いて（救済策の）すべてを終わらせようというのであればおかしな話だ」と指摘。与党案の不備を浮き彫りにした。
続いてマイクを握った直嶋正行政調会長は「長年、肝炎に悩んでこられたみなさんに、救済の道を制度的につくりたいというのは、民主党がいっしょうけんめい取り組んできたテーマのひとつ」だと主張。与党案については薬害Ｃ型肝炎訴訟原告団の意見を尊重し、「法案そのものには賛成している」としながらも、３５０万人とも言われるウィルス性肝炎患者の救済が大目標にむけ、引き続き肝炎対策に取り組んでいく考えを表明した。
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