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「政権交代に正月はなし」。民主党国民運動員会は７日、東京・有楽町で今年始めの街頭演説を行なった。１４年ぶりの越年国会となった今国会の会期末を目前に控え、真のテロ根絶を実現する民生支援を中心とした民主党のテロ対策特措法案の考え方やガソリン税の暫定税率廃止に向け、聴衆に対して訴えた。
はじめに、高山智司衆議院議員の司会の下、大島九州男参議院議員がマイクを持ち、政府・与党のテロ対策特措法案について、「政府・与党はアメリカのご機嫌をとって、我々庶民は高いガソリンを払っている。タダで給油をし、アメリカの戦争の手伝いをするための政府・与党のテロ特措法案より、民主党は油よりも水、戦争よりも生活、アフガニスタンの人たちが安定した生活が出来るための対案を持っている」と表明。「生活が第一」の考えの下、民生支援こそがテロ根絶への最善策であることを訴えた。
さらに大島議員は、防衛省疑惑の守屋元防衛次官について触れ、「なぜ接待漬けで、皆さんの税金をムダづかいするようになったか。与党と官僚が長年澱んだ空気と水の中で癒着している」からであると指摘。「この空気と水を入れ替えることが政権交代であり、国民の生活のため、そして政治に携わる官僚や政治家の心を磨いていくシステムでもある」と述べ、政権交代の重要性を強く訴え、その実現のために精一杯邁進していくことを聴衆の前で約束した。
代わって、高山智司議員がマイクを握り、ガソリン税の暫定税率について、「日本はガソリンが高いのではなく、ガソリン税が高い。（その税は）暫定という名のもと３０年も続いている。政府はさらに今後も取り続ける方針を決めている。我々はこの暫定税率の廃止に向けてがんばっていく」と政府・与党の姿勢を批判した。
最後に小沢鋭仁国民運動委員長がマイクを持ち、「今年は必ず政権交代を実現する年。そして『生活が第一』の政治をつくらせて頂きたい。庶民の暮らしを圧迫している、ガソリン税の暫定税率廃止はその突破口となる」と、国民の暮らしをもっと真剣に考える政治を実現させるという熱い想いを訴えて、街頭演説を締めくくった。
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