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参議院外交防衛委員会で８日午前、守屋前防衛事務次官汚職事件に絡み東京地検特捜部の家宅捜索を受けた、外務省所管の社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山専務理事の参考人質疑を行った。
質疑に立った民主党・新緑風会・日本の櫻井充議員はまず、秋山参考人が専務理事を務める「日米平和・文化交流協会」について、日米の国防関係者が多く名を連ねていることを指摘。理事、正会員各２名の推薦がなければ正会員にはなれないとする定款内容を確認したうえで、その親密な関係ぶりを改めて浮き彫りにした。
次に、旧日本軍が中国に放置した毒ガスなどの遺棄化学兵器の処理事業について質問。この処理事業をめぐり、日米平和・文化交流協会の前身の日米文化振興会が処理方法を決める調査業務を受注。櫻井議員は業務内容が定款外のものであることを指摘したうえで、競争入札という形式をとっているものの、実際には処理事業のノウハウを持たない印刷会社であるとして、「実質的には随意契約ではないか」と厳しく批判した。
中国に廃棄されている化学兵器の処理と調査結果とが違うものになっている遺棄化学兵器の処理については、中国と日本の処理方法との整合性が必要でないかとの指摘を中国側から受けた事実に言及。それにも係らず、日米安全保障研究所として「整合性は必要ない」との見解を明示、遺棄兵器の引き上げについて米軍からのアドバイスのもと、山田洋行が受注する流れができたことを問題視した。あわせて、旧防衛庁の遺棄毒ガス弾処理事業の下請け受注に関連して、山田洋行米国支社から秋山参考人に１億円の資金が渡っているのではないかとの疑惑を追及した。
次に、秋山参考人が日本支社の顧問を務める米国法人「アドバック・インターナショナル」の東京事務所があるマンションに秋山参考人が居住していることを確認したうえで、マンション登記簿に関する不可解な点を指摘。秋山参考人が所有権を有していたマンション登記を担保に軍需産業から借金、その債権額３億円の物件について、返済しないまま支払い不能となり、競売にかけられた結果、アドバック・インターナショナルが落札した事実について質した。
さらにこのマンションの登記簿名義が現在、カンシル・フォー・セキュリティー・ナショナルに移っている事実を把握していることを秋山参考人に確認。フォーラムを共同開催するような親しい関係と見られる非営利団体が落札した実態を指摘し、「（所有権があるはずの）所有者の住所にその団体がない。ペーパーカンパニーの類のものではないか」と問題視した。秋山参考人は「弁護士事務所と兼用している」と説明したが、「借金を返済しないままに住み続けているのはおかしい」として、櫻井議員は「お金が（秋山氏に）流れていったと考えざるを得ないのではないか」と追及。秋山参考人は「外形的に見るとそのように見られるかもしれないがそのような事実はない」と答弁し、疑いをかけられても当然であることを認めた格好となった。
櫻井議員は「キャッシュだけでなく不動産関係のことで裏金が流れているのではないか」とさらに厳しく追及。遺棄科学兵器をめぐる発注についても、「問題あり」との認識を強調して質問を終えた。
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