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山岡賢次国対委員長は８日午後、国会内で共産、社民、国民新党と野党国対委員長会談を行い、会談終了後、記者団の前で会見を行なった。
冒頭、山岡委員長は会談の内容について言及し、各党に対して新テロ対策特別措置法案への対応は参議院に一任する考えを伝え、協力の要請を行なったことを報告した。「各党の立場もあると思うが、我々の考え方を理解してもらうために持ち帰って各党検討してもらいたい」と語り、参議院での一致協力した対応で与党に対峙していく考えを示した。
山岡委員長はまた、「秋山参考人や防衛相の問題も残っている中で十分審議がされていない」との認識を示した上で、与党が衆議院の３分の２で再議決をすることは「問答無用のテロ特措法ありきという与党側の姿勢が明確になる」と、テロ根絶の本質を顧みない与党を批判した。
さらに山岡委員長は、福田内閣に対する問責決議案の取扱いについて、提出するかどうか、そのタイミングは他の野党とも相談し、さらに世論の動向を見極めながら判断していきたいとの旨を各党に伝えたと述べた。同時に今後の国会運営の見通しについては、「まず野党が一致協力して与党と闘い、一致協力して解散・総選挙に追い込んでいく」との考えを示した。
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