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民主党厚生労働部門・総務部門は９日午前、国会内で合同会議を開き、年金をめぐる様々な問題への対応について、社会保険庁、総務省、厚生労働省からヒアリングを行った。
冒頭、長妻昭『次の内閣』ネクスト年金担当大臣は「今年もこの会議は毎週開催したい」と表明、５０００万件の消えた年金記録以外の年金に関わる問題についても徹底的に解明し、被害者の補償を進めていきたいと挨拶した。
ヒアリングの議題は次のとおり。（１）保険料延滞金の不正減額等について、（２）「標準報酬月額」の改ざんについて、（３）総務省「第三者委員会」が受け付けた申立のうち、平成１２年以降の記録が消失している事案について、（４）企業年金の支払いについて、（５）「５２４万件の名前のない記録」の補正作業の進捗状況について。
このうち、保険料延滞金の不正減額問題については、厚生年金保険料や健康保険料を滞納した事業所に対する延滞金が、２００５年〜０６年の２年間で１０億円以上、不正に減額されていたことを確認。「納付率を上げるための組織的な行為ではないか」として、不正の調査を求めた。
また、総務省の第三者委員会に対し、基礎年金番号が導入されてコンピュータでオンライン管理されて以降の年金記録の不備について、あっせんを認めた５件の例の説明を求めた。オンライン化以降も、年金記録の不備が起こりうる可能性を指摘、徹底して原因を追究すべきだとした。
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