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９日午後、民主党は議員立法「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」（介護人材確保法案）を衆議院に提出、山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣、三井辨雄衆議院議員（医療介護作業チーム・介護グループ顧問）、山井和則衆議院議員（同グループ主査）が記者会見を行った。
介護職員の待遇の低さなどの原因によって、介護分野での人材難が深刻となり、すべての国民の老後の危機につながっている状況を打開するため、民主党は、介護労働者の待遇改善・賃金引上げが早急に必要であると判断。
法案では、地域別、サービス内容別に平均的な賃金水準を決めた上、その基準を上回る賃金の介護事業所を「認定事業所」として、介護報酬を３％加算する。事業主にも、介護職員の労働条件を改善する努力規定を課す。
次の介護報酬改定は２００９年４月となるが、法案に基づき１年前倒しで緊急改定を行う。認定事業所となる割合を５０％と推計した場合、財源規模は約９００億円の見込み。介護労働者約８０万人（常勤換算）に対して月額２万円程度の賃金引上げが可能になる計算だ。自己負担増や介護保険料の引き上げとならないよう、全額税財源とする。
山田ネクスト厚労相は法案について、介護現場の厳しい労働条件を指摘した上、「介護現場の給与アップのための法案」であると述べた。三井議員も「これからの介護を支える皆さんがいない」と深刻な人材不足の問題に言及。現場の危機感の高さを語った。
山井議員は、ＮＰＯや現場の要望を受けて検討を重ね、法案提出に至ったことを説明。「自民党、公明党も介護職員の給与を引き上げねばならないという現状認識を共有している」として、民主党提出の法案を呼び水として、介護報酬アップや介護職員の待遇改善につなげたいという考えを示した。
なお、この問題をめぐっては、昨年９月２０日、小沢一郎代表、菅直人代表代行は党本部で樋口恵子氏らの訪問を受け、ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会としての「介護人材確保のための緊急提言」と題する要望書を手渡され、意見交換。小沢代表は、自らの介護経験を踏まえて「明日はわが身」であると述べ、介護人材確保に向けて積極的に取り組む姿勢を明らかにした経緯がある（下記、関連記事参照）。
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