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2008/01/09
直ちに確認のはがきを出すよう迫る 消えた年金問題で 小沢代表が党首討論で指摘
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 小沢一郎代表は、9日午後の党首討論で、消えた年金記録問題を取り上げ、放置すれば「日本の社会そのものが崩壊してしまう」重大な問題だと指摘、1億人の加入者全員に早急に年金記録確認のためのはがきを出す方策を実施するよう迫った。それに対して福田首相は、そのための手順を踏んでいるとしながらも、小沢代表の提案を拒否した。

 小沢代表は、この問題は行政のずさんさが招いたもので、国民の不安、不満、不信は非常に高まっているとして、「国民の生活を守る最高の責任者、権限者は総理なのだから号令、命令をかければ短期間にできるはず」だとして、再三にわたり確認のためのはがきを出すよう求めた。

 消えた年金問題の他に、小沢代表は、インド洋での自衛隊の給油活動のための新法に関連して、「軍を動かすことは政治の最終手段である」として、憲法解釈を含めて明確な考えを示すよう求めた。これに対しても、首相は「憲法を持ち出す話ではない」として、憲法解釈、明確なルールを示すことを拒否した。
 
 主なやり取りの趣旨は以下の通り。

■消えた年金記録

加入者1億人に直ちに確認のはがきを出し、本人からの訂正の申し出を受け、年金制度、政府・行政への信頼を回復すべき。

代表 総理は行政・政治の最高の責任者であるので、国民のための政治を心がける責任と使命がある。全力で取組みを。

首相 全く同感。10月の所信表明でそう申し上げた。

代表 消えた年金の問題は、人心を惑わし、混乱、不安に陥れる。お詫びしただけでは済まない。消えた5000万件、名寄せ困難な2000万件の金額は。

首相 公約違反かどうか、言い訳がましいことは言わないが、私自身は、7月5日の政府・与党の方針に総理になってからも従っている。計算は難しい。それよりも、1975万件の解明、それが現実的。

代表 きちんと処理されていれば分かるはず。金額などがオープンにできないことが行政の大問題。1億人全員に年金の状況を送付し、確認をしてもらう。違うという人には申し出てもらうべきではないか。1億のはがきを出すのは、そんな困難な話ではない。どうして政府はやらないのか。

首相 年1回、2009年4月から全加入者に出す。このへんで、信頼されるようになるのでは。

代表 全員に通知を出して、いいと言う人、違うと言う人も出てくる。そこから整理するのが、分かりやすい話ではないか。総理の権限、号令でできるのでは。

首相 代表の言われる方向で準備が進んでいる。

代表 社会保険庁、厚生労働省の職員約4万人。本気になってやろうとしたら短時間でできる。時間をかけている悠長な話ではない。

首相 総動員体制でやっている。

代表 国税庁から3人、民間から11人に過ぎない。年金記録の通知を出し、違うという人の申し出は原則として受け入れるしかない。それ以外に方法はないと安倍総理にも申し上げた。日本の社会そのものが崩壊してしまう。


■自衛隊の海外派兵

政府の時々の判断よる無原則な軍の派兵は国を過つ。

代表 軍隊の海外派兵はきちんとした原則・ルールに基づかなくてはならない。我が国の歴史を考え、憲法を考えても、その時々の必要性、政府の判断で行うべきではない。国を過つ。どういう基準、ルールで行っているのか。憲法解釈を含めて。

首相 インド洋上での給油・給水は特別措置法に基づいて行ってもらっている。武力行使にはあたらない。憲法を持ち出す問題ではない。武力行使ではないので。新法も同じ考え。

代表 国際貢献、平和のためと政府が判断すれば、いつでも海外に出せるのか。

首相 9条での武力行使にあたらない。国際貢献をしようとして出した。

代表 9条に抵触しないと政府が言えば、自衛隊を海外に出していいとなる。どういう条件なら抵触しないのか。

首相 新法も基本は同じ。憲法との関係も解釈も同じ。

代表 答弁になっていない。直接の戦闘行為ではないが、油がなければ戦車も動かない。兵站の一部を担っている。兵站は戦争そのもの。軍を動かすのは政治の最終手段だから、その時々の判断ですべきではない。

首相 インド洋での活動をやめれば、不審船が増える。意義ある活動と考えている。ご協力を。

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