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民主党『次の内閣』は９日午後、国会内で今年初の閣議を開催。１６９通常国会の論戦ポイントなど、活発な議論を展開した。
閣議の冒頭、小沢一郎総理大臣（代表）が挨拶し、「個々人として、党として、日本として今年は何とかしなければならない年である」と、まさに日本の政治が正念場にある現状認識を表明。１８日から始まる通常国会については、「厳しく激しい状況になると思う」との述べたうえで、「国民のための政策を実現するための国会である使命感を持って臨んでいってほしい」と要請。衆議院解散を視野に、国会での政策論争とともに地元の活動を地道に行うように求めた。
法案等の取扱いでは、山田正彦ネクスト厚生労働大臣が８日の衆議院本会議で可決、参議院に送付された特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案について経緯を報告。本会議に先立つ衆議院厚生労働委員会において、一律救済と言いながら対象となる肝炎患者が８００人位に限られるなどの問題点を指摘し、救済範囲の拡大や給付金申請期間の延長の検討を政府に求めたことを説明した。そのうえで、委員会決議を行い、賛成・委員長提案としたことを確認した。また、参議院委員会決議については、より広く薬害肝炎問題の解決を目指す方向性を明確にするものとなるように各党に働きかけることを確認し、最終的な対応を直嶋ネクスト官房長官（政策調査会長）と山田ネクスト厚労大臣に一任した。
報告・協議事項では、１６９回通常国会の論戦ポイントについて討議を行った。大畠章宏ネクスト金融・経済財政担当大臣は、「衆議院総選挙に向けて農業・子育て・年金政策に加え、民主党が政権とった時にはどんなイメージの社会を目指そうとしているのか、格差問題の中で医療・教育政策について明確な方針を示していく必要がある」と提言。個別の政策はもとより、民主党政権獲得後に国民生活がどのように変わっていくのか、全体像を具体的に示していくための取り組みを引続き進めていくことを確認した。
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