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参議院外交防衛委員会で１０日午後、福田首相が出席して、政府提出の新テロ対策特別措置法案（給油新法）と、民主党提出のテロ根絶法案の締めくくり質疑が行われ、民主党・新緑風会・日本から藤田幸久議員と徳永久志議員が質問に立った。
藤田議員は、テロとの戦いの原点に立ち返るべきだとして、「一番犠牲になっているのはアフガニスタンの無辜の民ではないか。民生の安定・改善がテロとの根絶になる」として見解を質した。犬塚直史民主党案提出者は、「旱魃で餓死線上の人が多くいる。油よりも水が必要」として、党提出の法案の優位性を説いた。
また、藤田議員は、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加が武力行使を伴い憲法に抵触するとの、昨年の答弁は変わらないのかと首相に問い質した。首相は、「武力行使、テロ攻撃に遭遇するため、ありうる。状況による」と答えた。このため、藤田議員は、「状況いろいろ答弁。解釈が変わったのなら変わったとハッキリすべき」と批判した。
続いて質問に立った徳永久志議員はまず、防衛省の予算に関連して報償費の問題に言及、「この問題は防衛省OBを情報提供の協力者に装い、接待名義で各領収書を作成し、報償費を裏金として捻出してきたとされる疑惑がある」と指摘。同委員会においても質疑され、石破防衛大臣がこの問題を事実上認めたとされる報道を取り上げ、大臣の真意を質した。それに対して石破防衛相は情報収集等に使われたお金が適切に使われたかどうか、私的に使われていないか調査する必要があるとの認識を示したものであると答弁した。
徳永議員は防衛省が作成した平成９年度から１７年度までの報償費の予算・決算を示した資料を提示し、使い道の内容を質した。防衛省からは高度に危険な職務に従事した職員への見舞金や情報収集のための経費であることの説明があり、年度によってその額には差があることが明らかにされた。そうした事実があるにもかかわらず、トータル額が、平成９年から１７年まで毎年、判で押したように同額１億２３１９万７０００円とピタリと一致している点を徳永議員は指摘。「不可思議である」と問題視した。適切な使い方がなされていない可能性を浮き彫りにした。
また、法律を作ることが国会での事前承認に当たるとの考えのもと、国会承認規定がないままに自衛隊派遣を実現しようとする、新テロ対策特別措置法案の問題点を指摘。シビリアンコントロールに資する観点から見直しの必要性を指摘した。
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