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藤田幸久議員は１０日午後の参議院外交防衛委員会で、民主党・新緑風会・日本を代表して、政府提出のいわゆる新テロ対策法案について反対、民主党提出のいわゆるテロ根絶法案について賛成の立場から討論を行った。
藤田議員は「民主党は、旧テロ特措法に基づいて自衛隊が行ってきた６年間の活動の検証が不可欠であると考え、政府に対し、海上自衛隊が給油を行っている日時、場所、燃料の調達先など、情報公開を求めてきた」と指摘。
その上で政府の資料開示について「はなはだ不十分であり、活動実態をごまかし、真実を隠ぺいしている疑惑が払拭できず、説明責任は、まったく果たされていない」と厳しく批判した。
藤田議員は、審議を通じて、旧テロ特措法違反が行われていた疑惑が一層深まり、今後も転用が続く懸念が残ると主張、一方で政府が主張するほど給油活動の停止の影響は深刻でないとした。給油量の取り違えや航泊日誌の期限前破棄、前防衛次官の逮捕など「防衛省存続の根幹を揺るがす問題」にも言及した。
政府案に国会承認規定がない問題については「実力部隊である自衛隊を海外に派遣する際に、国民の意思を十分反映させるためのチェックの仕組みをはずすことは断じて容認できない」と主張した。
民主党案については、真の和平実現のために、民生人道支援を行うことを日本の役割ととらえ、インフラの整備に重点を置いているとの見解を示し、「真のアフガニスタンにおけるテロ撲滅にとって最高最良の案である」と述べた。
採決の結果、政府案、民主党案とも、賛成少数により否決された。
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