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菅直人代表代行は１０日午後、党本部で定例会見を行い、大阪府知事選挙、臨時国会会期末における新テロ対策特別措置法案（給油新法）への対応等について見解を語った。
菅代表代行ははじめに、同日告示された大阪府知事選挙における民主党推薦候補の出発式に臨んだことを報告。昨年の世相を表す漢字に「偽」が選ばれたことに言及し、「偽物か本物かを問う選挙である」との認識を示した。候補者に対しては、「大阪を愛する大阪人であり、世代的にもしっかりと仕事をしてきた経験を踏まえて大阪再生に取り組もうとする本物の政治家である」と評価。「本物の知事」を誕生させるべく、当選に向けて全力を挙げる決意を表明した。
次に、会期末をめぐって様々な懸案が最終場面を迎えている国会での政府の給油新法への対応について言及。「２００１年来の政府の活動が本当にアフガニスタンの平和、テロ撲滅にプラスになっているのか明らかになっていない」として、審議が不十分であるとの認識を示した。
さらに、政府側からは「国際貢献」との言葉はあったが、「アフガニスタンの安定に繋がった」との主張、説明がほとんどなかったこと、民主党の対案についての審議も十分になされていないことを指摘。「会期末においては一定の方向で処理を行わざるを得ない」と一定の理解を示したうえで、「これからのアフガニスタン、イラク、世界の今後のあり方という意味では引続き通常国会で議論を行うべきである」との考えを述べた。
これに関連して、政府案が参議院で否決された場合にも衆議院での再可決をする見込みであることについては、「世論の代表として一院で否決された意味は大きく、廃案にして改めて審議すべきである」との見解を明示。「本来とるべきではない」と政府の姿勢を批判した。
また、解散総選挙に追い込む戦略を記者から問われた菅代表代行は、年金、株価下落、日本経済にも大きな翳り、地球環境問題など国民生活にかかわる多くの問題が山積している現状を指摘。国民の生活に直結した予算に関連した問題が議論されることになるであろう通常国会において、「国民の生活が第一」のスローガンのもと、民主党の方針を示していくことの重要性を述べた。そのうえで、「予算と予算関連法案の議論を通して与野党の争点が明確になった段階で国民に真意を問うべきである」と明言。さらに、現在の衆議院の議席は２００５年の郵政選挙の結果得たものであることを指摘。直近の参議院選挙で国民の意思が示されているにも係らず、衆議院選挙を行わずに政権に長くい続けることは「民主主義の原則に反する」と述べた。
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