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仙谷由人議員は、１１日午後の衆議院本会議で、与党が提出した新テロ対策特別措置法案（給油新法）を再議決すべきとの動議に対する反対討論に立ち、「『見える議論』とそれに基づく『新しい合意形成』に向けた努力が求められる」と訴えた。
仙谷議員は、憲法５９条２項の行使には「国家と国民に回復しがたい危険が発生し、かつ損害を与える」との具体的理由がなければならないとして、今回の給油新法にはその根拠がなく、また、給油活動それ自体も取るに足りない課題であり、さらに、国際的政治動向に無自覚、無感覚であると糾弾した。
その上で、与党の態度を「国会を官僚作成の法律の追認・製造機関に貶めようとするもの」と批判し、この国会で「民主・自民・公明３党共同提案１件、委員長提案９件、野党の修正要求を受け入れたもの３件の法律が成立」したことを挙げ、合意形成の新たな政治をつくるべきだとした。
最後に、再議決ではなく、衆議院で３分の２の議席を改めて求めて、解散・総選挙を行うべきと結んだ。
採決の結果、動議は、与党の多数で可決、給油新法も再可決された。
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