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２５日、衆議院予算委員会でＢＳＥ（牛海綿状脳症）に関する審議が行われ、民主党の松野頼久議員が質問に立った。
松野議員は、まず政府が行った食肉買上げ事業の甘さについて「市場隔離を行うのであれば、全頭検査日をずらしてでも徹底すべきだった」と指摘。業界への補償体制を確立するなどして、肉の安全性・信頼性を回復するための施策を徹底することが不可欠だったとした。
しかも市場隔離の通達が関連６団体にしか送られていない点も指摘し、「食肉団体のみなさんからは実際には買い上げられていないのではないかとの批判の声もある」と指弾した。
武部農水相は、小売段階でストップさせた牛肉を市場に出回らせないようにする措置が徹底しなかったのは反省すべき点だと認めた。松野議員は「肉を隔離することを優先」したことが、結果的に雪印事件を引き起こし、消費者の食肉流通への信頼を一層おとしめたと指摘。実際、年間の牛肉生産量が３６万４０００トンで、月平均３万３００トンあまりが流通していると想定されるにもかかわらず、実際に買い上げられた食肉は１万３０００トンである点を挙げながら、「半端な手の打ち方が国民の信頼を損ねることになるのだ」ときびしく糾弾した。
さらに、厚生労働省所管の加工食品や医薬品、化粧品などの被害状況について質問。自主回収した商品数だけで被害総額を把握しておらず、補償も考えていないとする坂口厚労相に「補助なり補償なりで対応すべき」と要求した。
最後に松野議員は、ＢＳＥの被害を拡大させた要因として、「９８年に肉骨粉の危険性を指摘するＷＨＯ通達があったにもかかわらず、法的規制をせずに行政指導にとどめたこと」「２００１年、危険国であることを示唆するＥＵのステータス評価を受け入れなかったこと」「１頭目の患畜の牛が発見された際の政府対応の誤り」「牛肉買上げ事業の管理体制が甘く、雪印事件を引き起こしたこと」など、農水省の責任を列挙。武部農水相の処遇を福田官房長官に質したが、職務を遂行することが責任のとり方などとする答弁だった。
松野議員は２２日に、ＢＳＥ問題に対する措置徹底を図るため、４野党共同で提出した「伝染性牛海綿状脳症対策緊急措置法案」を提示。関連業者への助成を徹底するためにも法案成立に向け、与党も賛成の姿勢を示して欲しいと要請し、質問をしめくくった。
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