|
菅直人代表代行は１７日午後、党本部にて記者会見を行い、道路特定財源およびガソリン税の暫定税率を廃止すべきとの考えを表明した。
菅代表代行は冒頭、１６日行われた定期党大会において小沢一郎代表が表明した通り、「火の玉となって団結して頑張ろうとの意思確認がされた」と報告した。
次に、１８日から始まる通常国会について、予算さらには予算に関連しての揮発税をめぐる問題などが大きな焦点になるだろうの認識を明示。１６日の党大会後に行った桜木町での街頭演説では、「国民の関心が高い問題であり、きちんと説明すればガソリン代が下がることをわかっていただいた以上に、今の自民党政権の悪しき体質を象徴するものであることを理解してもらえると実感した」と、その手応えを語った。
菅代表代行はまた、１９５４年に田中角栄元首相を中心とした議員立法で道路特定財源が生まれ、１９７１年に暫定税率が上乗せされた歴史的経緯を説明。５０年以上前の当時においては、道路整備が急がれたという時代背景のもと「先見性のある政策であった」との見解を示したうえで、「何故今日に至るまで国土交通省の一部局が担当する道路という項目だけに限った道路特定財源が必要なのか」と疑問を呈した。
国土交通省においても河川局、住宅局など他の部局があり、さらには農業関係、環境関係における公共事業ではそれぞれ課題に対して一般会計の中で各々が適切なかたちで予算が組まれていることを指摘。それにも係らず道路に限って特定財源および暫定税率をさらに維持しようとしている自民党の姿勢について「国土交通省の利権を自民党が一緒になって守っているとしか思えない」と批判した。
また、民主党の暫定税率廃止の主張に対して「道路が作れなくなる」といった指摘があることについては「特別会計がなくとも整備はできる」と反論。「一般会計というかたちで国会を通す予算とは別に、事実上国土交通省さらに道路という部局だけで山分けできる予算を持つことがどれだけ大きな利権になるか」と述べ、「自民党の体質そのものがこの問題に現れている」と断じた。
さらに、道路特定財源を生みだした田中元首相の直系ともいえる小沢党首のもと、半世紀以上経った今の時代に合わないとして廃止することは「歴史が前進する大きな一歩である」と明言。５０年前に固執した古き官僚主導の自民党政治か時代に即して透明性の高い姿に前進させる民主党政治かと問いかけ、「真正面から国民の皆さんに理解してもらえうような議論を展開していく」と、その決意を語った。
そのほか政府・与党提案による租税特別措置法案、補正予算案および補正予算関連法案への対応については、個々の項目についてしっかりと精査し検討していく方針を明示。参議院で与党となった国会審議においては、反対すれば否決となることを考慮したうえで、単に賛成、反対ではなく、その影響を含めて慎重に意思決定していく旨を述べた。
|
.jpg)
.jpg)