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両院議員総会が１８日午前、党本部で開かれ、菅直人代表代行は今国会の焦点といわれる揮発油（ガソリン）税などの暫定税率廃止の問題を取り上げ、「マスコミはガソリンの値下げをわが党が主張しているとだけを書きたてているが」と前置きした上で、本質は異にするとして党方針を詳細に説明した。
菅代表代行は、道路特定財源について、車が走れるような道路がほとんどない時代であった昭和２９年に田中角栄元首相を中心に議員立法でつくられたものであると説明。しかし、当時、必要性があった法律が５４年後の今日、本当に必要なのか。あるいは昭和４９年に導入された暫定税率が暫定と言いながら３０〜４０年もの間、繰り返し延長されて続いてきている現状等については見直すべきものであると指摘した。
つまり、民主党が目指しているのはこうした見直しを行った上で、「本来の筋に税制を戻すことだ」と菅代表代行は説明。「そのこと（本来の税制）の方が透明性が高いし、国土交通省の巨大利権になっている今の制度を本来の透明性のある制度に戻す、それが結果において、高騰しているガソリンや灯油の値下げに繋がっていく」と語り、「ガソリン税値下げ」だけがクローズアップされて報道されている現状を正す意味でも、そうした点を明確に訴えるよう参加議員に求めた。
さらに、「道路特定財源でなければ道路が作れないといったバカなことはない。必要な道路は一般財源でもつくればいい」とも語り、暫定税率の廃止は地方の道路整備をストップさせることに繋がるとの論点で民主党の主張に難癖をつける政府与党の論調には乗らないよう釘を刺した。
その上で、「『原理原則に戻す』という税制調査会会長の藤井裕久最高顧問がいわれることを、それぞれの言葉で表現していくことが必要だ」と語り、それぞれの立場で明確な主張を展開するよう求めた。
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