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民主党・無所属クラブの池田元久議員は、金融・財政等の集中審議が行われた衆議院予算委員会で２６日、日本の主要銀行１５行の自己資本比率が米国並の厳格な基準で試算すると平均で３．９％にしかならず、１０．５％という公表自己資本比率を大きく下回るとする独自の試算結果などを示し、小泉首相、柳沢金融担当相らの現状認識の甘さを厳しく指弾した。
池田議員の示した試算は、主要行の０１年９月期中間決算データを基礎に、自己資本から公的資金注入分を差し引き、繰り延べ税金試算については米国並の厳格な基準で算入するとしたもの。ＢＩＳ基準では、国際業務を行う銀行は自己資本比率８％以上が義務づけられている。同基準で自己資本比率４％が義務づけられる国内行についても、最高で２．２％にしかならないとしている。
池田議員は、「柳沢金融担当相は、特別検査を実施して厳格な引当を行わせても自己資本比率はせいぜい１％程度下がるだけと再三述べているが、このように質・量ともにきわめてぜい弱な資本状況を放置していいのか」「９９年３月期決算前に『すべて健全行だ』として経営責任も問わずに資本注入した結果、３年たってもこのような状況が続いていることの反省がまったく見られない」と金融担当相の責任を厳しく指弾。また、「公的資金注入問題について閣僚の意見もバラバラ」で、「小泉内閣は無策のまま金融危機のマグマを増大させている」と小泉首相にも厳しく矛先を向けた。
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