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工藤堅太郎議員は、２３日午前の参議院本会議で、福田首相の施政方針演説はじめ政府４演説に対する代表質問を行い、道路特定財源、年金、独立行政法人の整理統合、天下り規制、特別会計改革、農業政策などを取り上げた。
工藤議員は、道路整備の費用に充てる名目の「道路特定財源」である揮発油（ガソリン）税に課されている暫定税率について、１９７４年の税率２倍引き上げはあくまでも、国の税収減と油の需要抑制のための緊急措置だったと指摘。さらに１０年延長を決めた政府・与党に対し「道路整備に充てない部分は直ちに減税し、納税者に還元すべき」という、ガソリン代の高騰に悩む国民の声を踏みにじるべきでないと釘をさした。
工藤議員はまた、道路特定財源をめぐる政府与党の今後の方針について、新たに１０年間の「道路整備中期計画」を作り、５９兆円の道路整備費を充てることにしていると指摘。構造改革の一環として「道路特定財源の一般財源化」を打ち出した前政権の目標について首相の見解を質した。福田首相は、平成２０年度予算でも、納税者の理解を得られる歳出の範囲内で、平成１９年度を上回る１９２７億円を一般財源として確保したことを理由に「骨抜きという指摘は当たらない」と答えた。
増減税の特例を認める「租税特別措置」について工藤議員は「実質的な補助金」との見解を示し、政策効果を十分に検証できておらず、減収額を把握していないことさえあると指摘。期限切れに応じた自動的な延長をすべきではなく、暫定税率の維持などを租税特別措置法改正案に含めて一括処理することは問題だと主張。「一層の透明性と公開性を確保する必要がある」として、「租税特別措置改革・透明化プログラム法案」を提出する民主党の方針にも言及した。
福田首相は答弁で「各種の特別措置をまとめて規定している。今回の税制改正でも、全体を通じた見直しを行っている。税制改正法案は全体を分かりやすく示すことが重要」などとして、一括提案する考えに変わりは無いことを示した。
工藤議員はこのほかにも様々な問題について首相と関係大臣に質問した上で「官僚の天下りが引き起こす、きりがないほどの税金の無駄遣いをどうにもできない現状では、国民の目線に立った政治はできない」と指摘。「政権についた政党はひどい政治を行っていると、次の選挙で国民からＮＯをつきつけられる。そうならないために（与野党）互いに努力するわけで、常に政治に緊張が出てくる。常に国民の目線で政治が行われるようになる。それが真の民主政治だ」と述べた。
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