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２６日の衆議院予算委員会で質問に立った民主党の城島正光議員は、政府の雇用対策の遅れについて首相を追及した。
城島正光議員はまず、雇用情勢に対する小泉首相の認識を質した。首相は「厳しい状況が続いている。必要な雇用対策を打っていかなければならない」と答弁。城島議員は「秋以降、異常事態だ。経済財政諮問会議の方針では『一層の充実を図る』となっているが、今がまさにその段階である。この政府からは危機感が伝わってこない」と断じた。
続いて、ドイツ、フランスの雇用対策費が対GDP比で日本の７倍、６倍であることを示し、政府に対応を迫った。首相は「対策の難しさを感じた。いい知恵を出しながら努力している」と危機感の乏しい答弁。
城島議員は「ハローワークの窓口時間をもっと長くするとか、時間外労働の割増率２５％の改善、サービス残業の全廃など、あらゆる手立を講じてほしい」と要求した。
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