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民主党は２３日午後、国会内にて『次の内閣』閣議を開催。予算審議を前に、揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止を含む道路特定財源の一般財源化をめぐる問題への対応など、民主党としての方針を確認した。
冒頭、挨拶に立った菅直人ネクスト副総理大臣（代表代行）は、株価暴落の厳しい経済状況に言及。福田首相は「改革」という言葉すら使わない「改革逆行内閣」であると指摘し、その結果が日本経済への低評価につながっていると指摘した。「改革逆行」の象徴として、５４年間続く道路特定財源制度維持への固執を取り上げ、山岡賢次国対委員長の「救急車が早く病院に駆けつけるためには道路が必要だ。しかし行った病院で医者がいなければ早く行ったからと言って何一つ医療措置は受けられない」との発言を引用。「道路も大事だが医師の確保も大事である」と述べ、「それぞれの政策課題をトータルして考えるのが国会の場であり、特定財源化して国土交通省と道路族議員とで山分けの財源にしている現状を変えていくことこそが本当の意味の改革である」と明言。その姿勢をしっかりもって『次の内閣』としても取り組むよう要請した。
続いて直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）からは全国政策責任者会議の開催、「特定財源制度改革ＰＴ（仮称）」の設置について報告があり、了承された。
報告・協議事項では予算調査会会長の直嶋ネクスト官房長官、事務局長の中川正春ネクスト財務大臣、原口一博ネクスト総務大臣が補正予算及び関連法案である「地方交付税法等の一部改正案」について説明。政府の税収見積もりの誤りによる税収減など多くの問題点を確認したうえで、補正予算及び関連法案への最終判断は直嶋ネクスト官房長官及び中川正春ネクスト財務大臣、原口一博ネクスト総務大臣に一任した。
法案等の取扱いでは、中川正春ネクスト財務大臣が、各省庁などにおける租税特別措置について適用状況、政策評価などを明らかにしたうえで本則化あるいは廃止の方向性を明確にすることを盛り込んだ民主党の議員立法「租税特別措置透明化法案」を説明。立法準備を進めることを了承した。
山田正彦ネクスト厚生労働大臣からは、後期高齢者医療制度廃止、窓口負担増廃止を定める民主党の議員立法「健康保険法等の一部を改正する法律の一部改正案」について説明があり、立法準備を進めることを了承した。また、先の１６８臨時国会に提出、廃案となった「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案」については再提出を了承した。
その他、小宮山洋子ネクスト文部科学大臣が「宇宙基本法検討ＰＴ」の設置を申請、了承された。
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