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中川正春議員（『次の内閣』ネクスト財務大臣）は２５日、衆議院予算委員会の経済・金融問題に関する集中審議で、質問に立った。
午前の質問時間に中川議員は、輸出依存型の構造を内需拡大型に転換する、活力ある政策を打ち出すべきだと主張。補正予算案や予算案に様々な経済政策がちりばめられているとしてその成立を求めた額賀財務大臣に対し、中身を議論することが重要との見解を示した。
中川議員はまた、「生活が第一」と民主党が訴える通りの生活観が広がって国民一人ひとりに元気が出てきてはじめて消費が上向くこと、所得が上がり労働分配率が引き上げられて景気回復が分かち合われてはじめて日本が元気になっていくことなどを指摘。生産効率化の方針で予算が立てられているならば、経済政策が間違っていると問題提起した。
午後の質問の冒頭には、予算案や関連法案の質疑に臨む政府与党の姿勢を確認。与野党が日本の将来にしっかり責任を持つように議論の中身を充実させることが重要と指摘して、首相の見解を質した。
首相は、国民生活を中心にした議論を重視し、話し合いで一致点を見出す努力をする考えを述べた。中川議員は、３００以上の租税特別措置のうち、期限切れを迎える半分程度を延長するにあたり、政府与党はこれらを税制改正法案として一本化した上で全体の賛否を求める従来のやり方を提案しているとして、一つひとつの慎重な審議を求めた。
税制改正の議論に関連して、中川議員は、民主党が去年の秋以降、各省庁から聞き取りを始めている「政策評価」に言及。各省庁がしっかり出してきておらず、特別措置の継続、廃止、縮減について評価をする基準がないと指摘したが、首相、財務相は情報開示の強い求めに応じる考えは特に示さなかった。
中川議員は道路特定財源の一般財源化について「道路について減税をしても、それぞれの自治体の財源をしっかりと確保する」と民主党の考え方を説明。与野党の見解の違いについてどのように着地点を見出す考えか質したが、福田首相は「将来を見据えながらもまずは来年度予算についてしっかり議論をしたい」などと答えるのみだった。
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