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小泉政権の景気・経済対策の失敗のツケが中小企業に集中する構図がいまや全国に広がっている。民主党では、そうした中小企業経営者が抱える悩みを共有し、その解決への取り組みを話し合うために、「がんばれ中小企業大会」を全国で展開中。その中で、参加者へのアンケート調査も行い、政策要望・意見も集約している。
その一環として２６日、東京・日本橋で「どんとこい銀行・がんばれ中小企業」と題して、金融問題セミナーが開催された。このセミナーは、日本橋界隈の中小企業経営者で組織する「日本橋活性化研究会」が主催し、民主党が後援して開かれたもの。「病気になった企業の医者」として年間４００件を超す企業相談や指導を行っている岩井義照氏（祝研究所所長）を講師に迎え、２時間を超す講義が行われた。
中小企業への貸し渋りが指摘される昨今の金融機関対策として岩井氏は、「預金や売掛金は借り入れのない銀行へ移す」「信用金庫・信用組合も視野に入れていることを提示して、取引銀行とかけひきする」「利息だけをキチンと払っていれば、正常債権だという認識をもち、返済ができなくなったとしても、高利の金を借りての返済などは考えない」「競売の対象となっても情報は漏れない。信用をなくすことはないのでこわがらない。むしろ、競売となれば銀行からの請求が一切なくなるので、それをバネに再建も可能だと認識する」「担保を捨てれば無借金経営ができるとの認識をもつ」などを指摘した。
そうした指摘を受けて、参加者からは「金融機関の裏話のようなところまで踏み込んだ提案を聞くことができてよかった。借金はないが、事業拡大の参考になった」。「銀行に貸してもらうのではなく、われわれが借りることで銀行も成り立っているという構図を再認識できた」などの意見があった。
セミナーに出席した民主党の中山義活衆議院議員は「小泉政権では中小企業の窮状を改善することはできない。むしろ悪くする。日本の９９.７％を占める中小企業の状況を改善しない限り、日本の景気回復は本来ありえない。中小企業こそが大切」と主張した。
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