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２９日夜に開かれた衆議院本会議で、民主党・無所属クラブを代表して馬淵澄夫議員は、「平成１９年度一般会計補正予算」「平成１９年度特別会計補正予算」「平成１９年度政府関係機関補正予算」に対する反対討論を行った。
馬淵議員ははじめに、２８日に開催された与野党幹事長・書記長会談において、与党側から租税特別措置などの一部の期限を延長する「つなぎ法案」の要綱が示されたことに言及。平成２０年度予算案の審議も始まらないうちに予算の根幹を成す歳入の一部を切り取った法案を通そうとする姿勢について「国会軽視甚だしく不見識極まりない」と批判した。
また、道路特定財源がレクリエーション費に使われているなど、税金のムダつかいの実態が明らかになってきたことを指摘。「暫定税率の維持が本当に必要と考えるのであれば、道路の中期計画について積算根拠をはじめ、国民にきちんと説明し、理解を得たうえで法律を成立させることが王道である」と述べ、与党のやり方は「民主主義を無視し、国民を愚弄するものである」と断じた。そのうえで、そのような法案が万が一にも提出された場合には、賛同することのないようにと強く求めた。
次に馬淵議員は、平成１９年度補正予算３案に対して、（１）原油価格高騰による消費者物価の上昇（２）経済成長率の大幅下方修正による約９０００億円の税収減（３）強行採決までして成立させた医療制度改革に関して施行前の方針転換により約１７００億円をかけて凍結――などの問題点を列挙。欧米でのサブプライムローン問題に伴う株式相場の下落など日本経済の脆弱さを指摘し、政府の掲げた成長戦略の虚しさ、日銀による経済政策の無策、地方交付税特別会計借入金償還計画を初年度から反故にしたことなど、政府の財政改革の問題点を浮き彫りにした。
最後に、福田首相に対して「良心が残っているのなら衆議院を解散させ総選挙を」と要請。そしてその時こそ「民主党は偽りの『偽』を正し、正義の『義』を貫くことで政官業の癒着の政治から国民のための政治に変革させることを約束する」との決意を表明し、討論を締めくくった。
討論・採決の結果、与党の賛成多数で平成１９年度補正予算３案は衆議院で可決された。
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