２６日、衆議院予算委員会において河村たかし議員が質問に立ち、シリア大使館の土地・建物の貸借権をめぐる問題に鈴木宗男議員や外務省高官が関与している疑惑を執拗に追及した。

　河村議員は１５日に行った質問で、ＮＧＯ排除問題が国会で取り上げられた１月２４日夜、鈴木宗男議員主催の“アフガニスタン支援会議慰労会”に、外務省の上村南東アジア２課長らが出席したことを明らかにした。また、同夜のシリア臨時代理大使との会合で、鈴木議員と外務省の重家中東アフリカ局長、小町官房長が同席したとの答弁も引き出した。

　これに関連して河村議員は、「１月２４日以降の密会について質したい」とした。重家中東アフリカ局長は「２月７日、自民党の吉田六左エ門議員より会合への出席を求められ、外務省関係者が議員会館に伺い、シリア側、議員、外務省関係者で会合をもった」と説明。出席者は吉田議員のほか、松岡利勝議員、渡辺博道議員、松下忠洋シリア臨時大使、通訳、秘書、担当課長、民間人がいたとした。

　その民間人について、河村議員が２４日夜の会合にも参加していたか質したのに対して重家局長は「１５日の答弁でも申し上げたが、２４日の会合出席者の名前を申し上げることは差し控えたい。駐日シリア臨時大使からもいかなる照会にも応える義務はないとの回答を得ている」として、詳しい説明を拒んだ。

　また河村議員は、１１月にシリア大使館の問題で松岡議員と重家局長が接触している点を指摘。「司法の判断に委ねている問題だと説明した」とする重家局長に、「大使公館と認めることはできないと１１月の時点から明らかになっていたにもかかわらず、鈴木宗男議員らは延々とこの問題に関心を寄せていた。異常に熱心だ」と疑問を呈し、「１月２４日、２月７日の会合のいずれにも出席した民間人というのは国会議員の元秘書だとの指摘もあり、現在話題の秘書による口利きビジネスとも考えられる」と指摘した。

　また、河村議員は国税ＯＢへの税理士斡旋、検察ＯＢへの弁護士斡旋について、退職後すぐに大所の顧問先が確保できている実態を突き、「自由経済を揺るがすような、一部に特化した斡旋が行われてはならない」と強く主張した。