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輿石東参議院議員会長は、３１日午後記者会見を行ない、ガソリン税などの暫定税率を５月末まで２カ月間延長する「つなぎ法案」を巡る衆議院での与野党の攻防や道路特定財源に対する基本的な民主党の考えなどについて記者団に語った。
冒頭、輿石参議院会長は、「つなぎ法案」を巡る与野党の攻防が沈静化したことを受けて、同日から参議院予算委員会でも平成１９年度補正予算の審議が始まったことについて触れ、「本質的な道路財源のあり方を国民の皆さんに、民主党の考えも含めて明らかにしていきたい」と道路特定財源についてしっかりと議論していく抱負を示した。同時に、「まさに国会は立法府という立場から言論の府、良識の府を取り戻した。もし、つなぎ法案が衆議院で強行に可決されていれば今日のような議論はなかったであろう」と語った。
また、河野洋平衆議院議長が与野党に「つなぎ法案」に対するあっせん提案を行なった際に、「（衆議院で与党が強硬手段に出れば）参議院に失礼ではないか」と述べたことに対して、「参議院にというよりは（与党の行動は）国民に対して失礼である」との見解を示した。加えて、参議院は衆議院のカーボンコピーではないかとの言葉に対しても、「これらの結果を見れば名実ともにカーボンコピーではないということが明らかになった」と、「ねじれ国会」といわれる今国会の審議や論戦の中でより良い緊張感を与えている参議院の存在の重要性を指摘した。
さらに、輿石参議院会長は、租税特別措置法案への今後の対応について、「我々の戦術に変化はない。『年度内に一定の結論を得るものとする』という議長提案の『一定の結論』は即、採決を取るという解釈ではない。その前に公聴会や参考人質疑などを徹底的に行なう」との考えを表すとともに、「ガソリンの値段が単に下がるという議論だけではなく、道路特定財源を一般財源化するということは小泉改革の大きな方針だったことを政府はやめたのか否かという本質的な議論をしっかりやっていく」と表明。暫定税率を廃止するため、「最大限の努力する」との基本方針を明言した。
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