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2008/02/01
中国製餃子中毒事件への緊急声明
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民主党『次の内閣』
ネクスト厚生労働大臣 山田 正彦
ネクスト農林水産大臣 筒井 信隆
人権・消費者調査会会長 仙谷 由人

 千葉、兵庫両県をはじめ全国各地で、中国の工場で作られた餃子を食べて、下痢や嘔吐の症状を訴える事例が相次いでいる。餃子と包装パッケージから、多量の農薬成分が検出されている。致死量に近い薬物混入という深刻な事態は、国民の生命と健康にかかわる問題であり、「食の安全」に対する信頼を根底から揺るがすものである。被害がどこまで広がっているのか、どのような過程で混入したのか、今のところ不明であるが、徹底した全容の解明、原因究明を急ぎ、再発防止につなげなければならない。

 昨年12月の被害発生から公表まで、一ヶ月以上かかっている。真相究明にあたっては、最初の中毒がわかった段階で早急に消費者に公表し販売を止めることができなかったのはなぜか、関係機関の判断と対応、連携のどこに問題があったのか、また、現行制度や法整備の何が問題なのかなどを明らかにしなければならない。
 輸入時の検疫体制も十分ではない。厚生労働省によるサンプル調査は輸入食品の1割程度であり、農薬に関しては生鮮品が中心で、複数の原材料を使用する加工品まではできていない。検査対象に何を含めるのか、手法の再検討が改めて必要だ。
 特に問題の工場に発注した輸入元企業や商社には、食材の安全性や生産工場の衛生管理を含め、日本の消費者に対して、納得できる説明と再発防止策を求めたい。
 中国製品に対する安全衛生の問題はこれまでも再三指摘されてきた。中国の「食の安全」に対する考え方はどうなっているのか。政府は中国政府に対して、事態の改善と原因究明、再発防止を強く求める必要がある。

 国民の生命の安全にかかわる問題であるにもかかわらず、政府の対応は後手にまわっていると言わざるを得ない。まず、日本政府による早急な現地査察を強く求める。次に政府は食品衛生法に基づき、薬事・食品衛生審議会をただちに招集し、専門家の意見を聴取し、製造者(天洋食品工場)からの製品輸入を即時中止すべきである。さらに原因等の究明が困難をきわめる状況が続くのであれば、当面の間、中国産加工食品の販売及び輸入の全面禁止も含めた対応を検討せざるをえない。同工場製の製品は学校給食にも使用されており、その影響は極めて大きい。民主党はすでに国際食品調査官(仮称)の配置を提起し、危険情報公表法案も提出している。今後も生活者であり消費者である国民の声に真摯に耳を傾け、食品輸入にあたって国内基準と同様の品質・製造管理を求めることも含め、食の安全確保に向けた取り組みを強化していく。

以上

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