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民主党中国製餃子中毒事件対策本部（本部長：鳩山由紀夫幹事長）は１日、「中国製餃子中毒事件に対する政府の適切な対応を求める申入れ」を行い、同本部代理の直嶋正行政調会長、同副本部長で『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣の山田正彦衆議院議員、同事務局長でネクスト文部科学大臣の小宮山洋子衆議院議員が官邸を訪れ、福田首相あての申入れ文書（下記ダウンロード参照）を町村官房長官に手渡した。
直嶋政調会長は申し入れ文書を示し、（１）日本政府による早急な現地査察を実施し、中国政府に対して、事態の改善と原因究明、再発防止を強く求めること、（２）食品衛生法に基づき、薬事・食品衛生審議会を直ちに招集し、専門家の意見を聴取すること、（３）昨年１２月の被害発生から公表まで、一カ月以上かかって事態を踏まえ現行制度の問題点を解明すること、（４）検疫体制を強化すること、（５）消費者が納得できる説明の明示、（６）当該製造者からの製品輸入の即時中止――などを列挙し、政府に早急な対応を強く求めた。
それに対して官房長官からは、被害の拡大を抑え、少しずつ原因究明をし、次に再発防止と順を追って対応しているとの説明が示された。
申入れ後に記者団にコメントした直嶋政調会長らは、こうした政府の対応を踏まえ、民主党としては「食べ物の安心・安全の問題であるからにはできることはすぐに対応しなければならない」との観点で、輸入禁止の即刻実施をはじめ、迅速な対応が不可欠との認識で、対策本部を中心に党として対応していく考えを改めて表明した。
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