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民主党中国製餃子中毒事件対策本部は５日午後、中国製餃子中毒事件への対策について、関係省庁よりヒアリングを行った。
冒頭、小宮山洋子事務局長（人権消費者調査会副会長、『次の内閣』ネクスト文部科学大臣）が、対策本部として１日、官房長官に対して政府の適切な対応を求める申入れを行い、緊急声明を発表したことを報告した。
鳩山由紀夫本部長（幹事長）は、同日午前の常任幹事会で対策本部の設置が事後的に承認されたと報告。日本人が安全な食品を口にすることができるように、輸入前に調査官を海外に派遣する制度を要求してきた党の取り組みに言及した上、「消費者行政に力を入れる政府の割に、まだまだ国民の皆さんから見て必ずしも十分な対策ができているとは言いがたい」と指摘。
「事件の全容解明はもとより、こういったことが二度と起きないような体制をどう作り上げるかについても積極的に提言し、行動したい。迅速な対応こそ求められている」と、今後の対策本部の活動について語った。
会議では、政府の対応について、内閣府、厚生労働省、農林水産省、文部科学省、外務省、警察庁からヒアリング。出席議員からは、中国へ派遣された政府調査団の活動内容や輸入禁止措置の発動、加工食品の海外依存度など幅広い質問が出された。
また、問題の餃子を販売した日本生活協同組合連合会にもこの間の経過と対応をヒアリングし、関係省庁との連携や検査の実施状況、品質管理体制などを確認した。
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