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山岡賢次国対委員長は６日午前、国会内で共産、社民、国民新党と野党国対委員長会談を行った。
山岡国対委員長は会談後の記者会見で、「いよいよ本予算の審議に入り、３月末にかけての本格国会にあたって野党４党の意思疎通と足並みを揃えるもの」と、会談の趣旨を説明。会談では（１）徹底した審議を行っていく、（２）（両院議長あっせんで示された）税制修正について項目の提案は行わない、（３）同意人事について民主党としては現段階では白紙である――などについて確認、野党４党の見解が一致したことを明らかにした。
国会審議については、「特に財務金融委員会などで変則的な審議の要求があっても応じるわけにはいかない」として、従来は一体で採決してあげる本予算案と租税特別措置法案を、今回に限って変則的な処理をすることは容認できない」と与党側の対応を牽制。与党側が今までの国会のルールに反するような『つなぎ法案』などの変則、特別なルールを強行しようとする場合には、野党４党が一体となって阻止する考えを強調した。
また、同意人事については、「政府側からの提案があってはじめて検討を開始していく」と明言。人事決定における党の方針を示したうえで、一部で報道されているような民主党側から事前に方向性など条件を提示する考えは一切ないことを強く訴えた。
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