衆議院予算委員会で２７日、平成１４年度予算に関する公聴会が開かれた。午前の公聴会ではメリルリンチ日本の小関広洋氏、阪南大学の石田護教授ら４人の公述人の意見陳述と質疑が行われた。

　小関公述人は、金融不安の現状について「４月以降は預金の移動によって流動性の問題が発生する可能性が濃厚」「その背後には銀行の過小資本の問題が存在する」との見方を示し、資産査定の厳格化と適正引当の実施、過小資本の認識、公的サポート体制の再構築、不良債権の最終処理と産業リストラなどの必要性を指摘した。

　また、小関公述人は、民主党・無所属クラブの松本剛明議員の質問に答えて、これまでの政府の公的資本注入について「銀行は健全だとする建前と資本不足への対応として資本注入を行う実態との不一致、金融システム対策と貸し渋り対策との混同、収益による公的資金の返済という非現実的な金融再生シナリオの策定」などの問題点を挙げ、「改革により銀行セクターが立ち直った後、市場で売却して資金を回収するという発想への転換が必要」と述べた。

　石田公述人は、「リストラを完了すれば自動的に成長軌道に復帰するわけではない」「日本の競争力の回復こそが政府が早急に行うべき課題」との見方を示し、「小泉改革を組替えるか、新たな改革プログラムの策定しかない」と強調した。