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福田昭夫衆議院議員は７日、東京都内で開催された全国青年市長会研修会に臨み、今市市長時代に同会の会長を務めた経験を踏まえて講師として参加し、民主党の地方分権政策と道路特定税源の一般財源化を中心とする税制改革について説明した。
全国青年市長会は同会の趣旨に賛同する４９才までに当選した市長で構成、昭和６３年に結成され現在は４５の自治体首長が参加している。毎年国会議員や地方自治研究者を招いて研修会を開催しており、民主党国会議員が講師として参加したのは今回が初めて。
福田議員は「地域主権の国を創るというのは、民主党の政策の１丁目１番地。民主党が政権獲得した際に実施すべき分権政策について、分権調査会で議論してきた。省庁縦割りでシェアを変えられない予算構造、官僚支配の仕組みを、政権交代で変えなければいけない。そうすれば特別会計に隠された埋蔵金だけでも多くの一般財源が生まれる」と、政権交代で官僚支配を変えることによって分権改革を進めることができると説明した。
税制改革について「道路特定財源を一般財源化し暫定税率を廃止することは何を問いかけているか。不況を前にして暫定税率継続で増税するのか、減税するのか。自治を任された首長が、権限を放棄して官治を認めるのか、自治を守るのか。５９兆の道路利権を１０年継続するのか、壊すのかという問題だ。道路改革こそ日本改革の本丸になる」と解説し、民主党の道路特定財源制度改革ビジョンの内容を説明した。
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