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菅直人代表代行は７日、党本部で定例会見を行い、「国民の生活が第一」との認識のもと、道路特定財源の議論をますます深めていく意向を表明した。
会見の冒頭では、衆参両院の補正予算審議に関連して、「かなり道路特定財源の問題について議論が深まり、多くの矛盾が表に出つつある」との認識を示した。道路特定財源化を一部一般財源化したと表面上は処理しておきながら再度道路特定財源に戻すといった事例もあったことにふれ、「まさに詐欺的やり方も行われていたことが明らかになった」と指摘。「道路特定財源を巨大利権化している構造が改めて明らかになってきている。年金や格差問題を含めて、本予算審議においてしっかりと議論していきたい」と語り、この問題をさらに深めていく考えを示した。
それに関連して、自らが本部長をつとめる民主党道路特定財源・暫定税率問題対策本部の活動にも言及。同日午後６時から「暫定税率下げるべきか維持するべきか」として、同本部主催で国民シンポジウムを開くことを報告。構想日本代表の加藤秀樹氏や長野県栄村村長、連合事務局長の古賀伸明氏らを迎えて開き、「この問題をしっかりと国民のみなさんの前で議論していくことになる」と表明。与野党の対立ではなく、国民の皆さんにとって何が必要か、議論するなかで明らかにしていきたいとの意向を示した。
また、８日に全国知事会など地方６団体主催の「『道路特定財源の確保』決起大会」に出席するとともに、１９日には逢坂誠二衆議院議員とともに麻生渡全国知事会会長や東国原英夫宮崎県知事らと道路問題の公開討論会を行う予定であると表明。「日本にとって、日本の政治にとってどういう形が望ましいのか。自治体にとって望ましい道路財源のあり方はどうあるべきかの議論を展開したい」と語った。
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