民主党は、２７日夕に政府が発表した総合デフレ対策に対して、直ちに岡田克也政調会長名の談話を出して「不良債権処理と金融再生に取り組む姿勢が見られない」と批判、これに代わるものとして独自に「当面のデフレ対策」を提言した。

　談話は、政府の総合デフレ対策について「デフレ・スパイラルという現実に対する危機感も、それを阻止しようという意思も欠如している」と厳しく指摘。特に、「不良債権処理と金融再生に取り組む強い姿勢が見られないこと」が最大の問題だと批判し、３月末のペイオフ凍結解除までに金融危機を解消するための措置をとるのでなく、危機は存在しないと強弁して問題を先送りしたことを批判している。

　そして、システミック・リスクを解消し、金融再生を図るために民主党提案の「金融再生ファイナルプラン」関連法案の成立を求めるとともに、当面のデフレ対策として、不良債権問題の決着のほか、ローン利子控除制度の創設、ＮＰＯ税制の大改革、年金・医療制度の抜本改革などを提起した。

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政府の総合デフレ対策について（談話）

２００２年２月２７日
民主党政策調査会長　岡田克也

１.　本日、政府は「早急に取り組むべきデフレ対応策」（総合デフレ対策）を発表した。しかし、その内容は、すでに打ち出されている政策の寄せ集めであり、インパクトのある政策はない。小泉総理には、デフレ・スパイラルという現実に対する危機感も、それを阻止しようという意思も欠如している、と指摘せざるを得ない。また、この間の政府内の混乱により、小泉政権には経済政策のコントロールタワーがないことも明らかになったが、これが小泉政権に対する市場の不安感を増幅する原因ともなっている。

２.　最大の問題は、不良債権処理と金融再生に取り組む強い姿勢が見られないことである。ペイオフ凍結が解除される３月末までにシステミック・リスクを解消しなければならないにもかかわらず、相変わらず金融危機は存在しないと強弁して、問題を先送りしている。

３.　また、政府主導による大企業救済や整理回収機構（ＲＣＣ）による不良債権買い取り価格のつり上げ、公的資金による銀行保有株式の買い上げ等の筋の悪い政策を含み、構造改革に資する政策であるとは到底考えられない。

４.　昨日、自由民主党デフレ対策特命委員会もデフレ対策をとりまとめ、小泉総理に提言を行った。しかし、その内容は、一般事業会社が保有する銀行株や保険会社が保有する株式の買い上げ、郵貯・簡保・年金資金による株価維持策（ＰＫＯ）、日銀の金融政策に対する過度の要求等これまた筋の悪い政策が含まれており、到底評価できるものではない。

５.　デフレ・スパイラルを阻止するためには、まず何よりも不良債権処理を急いでシステミック・リスクを解消し、金融再生を図ることが不可欠である。そのためには、民主党が提案している「金融再生ファイナルプラン」関連法案を速やかに成立させるほか、別紙のようなデフレ対策を講ずるべきであることを強く申し上げたい。

以　上

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当面のデフレ対策

２００２年２月２７日
民主党

1.不良債権問題の決着と金融再生
　(１)　金融再生ファイナルプランの実行
○緊急一斉検査を実施し、間接償却を完了させる（厳格な資産査定と十分な引き当てをさせる）。
○債務超過銀行については、特別公的管理（一時国有化）等の破綻処理に移行する。
○過小資本銀行については、株主・経営者等の責任を明確化した上で公的資本増強を実施する。
○以上により速やかにシステミック・リスクを解消する。
○特別公的管理銀行を再編し、中小企業融資に特化した銀行を設立する。
　(２)　地域金融円滑化法（金融アセスメント法）の制定
○地域の中小企業等に対する貸し渋り・貸しはがしや過剰な担保・個人保証を防止するため、ディスクロージャーを強化する。
　(３)　証券取引委員会（日本版ＳＥＣ）の設立
○相場操縦やインサイダー取引等の不公正取引に対する監視を強化し、株式市場に対する信頼性を高める。

２.デフレの弊害の除去・緩和
　(１)　ローン利子控除制度の創設による負債デフレの緩和と需要喚起
　(２)　ＮＰＯ税制の大改革によるＮＰＯ活動の拡大
　(３)　試験研究優遇税制の強化等競争力強化政策の推進
　(４)　徹底した規制緩和・撤廃
　(５)　４兆円雇用対策基金の創設等雇用のセーフティネットの強化
　(６)　年金・医療制度の抜本改革による将来不安の解消