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渡部恒三最高顧問は、衆議院予算委員会で８日午前質問に立ち、福田首相に東京一極集中を是正し、ふるさとで職に就き、幸せだとすべてに人が思えるようにするのが政治の使命だと諭した。
首相は同意見だとしたものの、国際競争力が必要だとの見解は変えなかった。
まず、渡部議員は、消えた年金記録問題をすべて解決するとした安倍内閣の方針を堅持するのかを質し、基本方針は変わらないとの答弁を引き出した。その上で、党の年金保険料流用禁止法案を「党派を超えて成立させたらどうか」と迫った。首相は、確約を避けた。
道路特定財源についても、小泉元首相の一般財源化方針は間違っていたのかと質し、委員会に小泉元首相を呼び意見を聞くよう求めた。首相は、「後退していない。前進している」と強弁した。
次に渡部議員は、日本の国力の低下を示す資料を基に、日本には人材しかないとして、その人材を供給しているのは東京ではなく、地方・ふるさとであるとして、小泉改革の結果、地方が切り捨てられ、ふるさとがなくなろうとしていると日本の現状を分析。
東京がビルの林になり、８０００人も暮らすようなマンションができると村が一つなくなる、ふるさと、緑を守り、水を守る、田んぼを守ってきたふるさとが失われると一極集中の是正を求めた。
その上で、食料の自給率向上の必要性を指摘。安全保障の一番は食料の安全保障であるとして、党が提出した農業者戸別所得補償法案を成立させるよう求めた。首相は、「よく分からないところがある。根拠が不明。きちんとしたものを出してもらいたい」と、法案が参議院で可決されたものであることを認識していない、逃げの答弁に終始した。
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