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原口一博『次の内閣』ネクスト総務大臣は８日午前の衆議院予算委員会で、現在の政策の優先順位では納税者の納得を得ることは無理であり、税金の使い道を改めるためにも政権交代が必要だと述べた。
冒頭、大相撲の力士の急死事件について国技を揺るがすような不祥事と指摘、首相の見解を求めた。福田首相は「深刻に考えたい」と応じ、司直の手により国民が理解できる形で処理されることを望むとした。
原口議員は、昨年佐賀県内で知的障がい者の若者が帰宅途中、警察官による保護の中で亡くなった事件にも言及。友人によるアピール文を紹介した上、「政策の優先順位」「納税者の納得」という観点から質問をすると述べた。
まず、中国製冷凍餃子による薬物中毒事件を取り上げ、食の安全性について議論。消費者基本法（２００４年改正）が、消費政策について消費者の意見を反映させ、消費者の権利を保障し、国や地方公共団体の連携を大きな中身にしているにもかかわらず、今回現場で機能せずに初動の遅れにつながったと指摘し、現場のマンパワー不足の問題を提起した。
格差問題と地方財政については、介護保険料、後期高齢者医療保険料、公立学校の給食費など、生活の安心・安全に関わる公共サービス分野で格差が生じていることを指摘。いわゆる三位一体改革の総括や地方交付税の算定率を上げる決断を求めるとともに、予算案を与野党が精査して税金のムダづかいを改めさせようと呼びかけた。
さらに日銀の政策や郵政、年金などについて、関係大臣や福井日銀総裁、竹島公正取引委員長にそれぞれ答弁を求めた後、道路特定財源の問題に言及。「財団法人駐車場整備推進機構」を例に、道路特定財源から税金を投じて公共の駐車場が作られていること、財団の常勤役員は国交省などから天下りしていることを挙げた。
原口議員は、道路特定財源の暫定税率廃止について、その経済効果や分権を考えなければならないと改めて問題を提起した上、国民の税金で延長を訴えるビラを作り宣伝合戦を行うのはやめ、地道に働く人たちが何を欲しているかと考えようと訴えた。「風通しの良い、納税者の納得のいく国を作るには、政権交代しかない」と所感を述べて質問を終えた。
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