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鳩山由紀夫幹事長は８日午後、党本部で記者会見を行い、（１）平成２０年度本予算に関する政府の対応（２）中国製冷凍餃子問題――について見解を語った。
鳩山幹事長ははじめに、福田首相が７日衆院予算委員会で、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案について、「もし修正するなら野党から対案を出してもらわないといけない」と発言したことに言及し、「筋違いもいいところ」と指弾。「予算案、予算関連法案に関しては政府が出さなければならない法定義務がある」として、「自信がない明らかな証左ではないか」と述べた。
そのうえで、「対案を提出させ、足して２で割って修正させようとしているのではないか」と福田首相を牽制。民主党としてはそのような妥協策には応じないとの考えを明らかにした。加えて、伊吹自民党幹事長が会見で民主党に対して「財源を示すべきだ」と述べたことについて、「三位一体改革」のもと地方交付税を６兆円削減、その財源を示さなかったことを例に挙げ、自分たちの都合で財源の論議を持ち出す政府・与党の姿勢を批判した。
次に、中国製の冷凍餃子問題について、福田首相が行政の不備を認めたことを指し、「消費者のため、生活者のための行政と言いながら現実に問題が発生したときの対処方法においては、実態が伴っていない」と批判。食品行政が混乱している現状を指摘し、「食材、製品を含む輸入食品の検査体制の脆弱性を改めて露呈した」との見解を示した。
この状況を受けて、民主党では対策本部を設置、必要に応じて中国に視察団を送り込む考えがあることを明らかにした。これに関連して、民主党はかねてから消費者行政をもっと厳しくしなければならないと提言してきたことに言及。国際食品調査官（仮称）を設置、日本への輸出を考えている各国の企業、団体に対して視察、査察に入り、安全性が確認した上で輸出を認可するといった体制づくりが、日本人の食の安全確保には不可欠と主張してきたことを強調。民主党がかつて「危険情報公表法案」を提出してきたことにも触れ、この法案審議に反対し廃案に追い込んだ政府与党の責任は免れないと批判した。
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