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鳩山由紀夫幹事長は１１日午後、ＪＲ水戸駅前で開かれた街頭演説会に参加、官僚政治を打破し、国民ための政治の実現に向け、民主党への支持を訴えた。
演説のなかで鳩山幹事長は、これまでの政治によって地方が疲弊している今こそ、道路特定財源の問題を端緒として「自立と共生」の考え方に立った「地方の独立運動」を実現することが必要だと説いた。
道路特定財源については、教育や医療、介護など地域によって優先される項目がさまざまに異なると指摘、地域の発想で使えるような、地域で使途を決められるような制度に変えたいとして、一般財源化への理解を求めた。
その上で鳩山幹事長は、「国に依存した官僚任せの政治を福田内閣のもとで続けるのか。皆さん方が主役になる地方の独立した、まさに地域主権の世の中に、小沢代表のもとで変えていくのか」考えてほしいと提起し、年度末、３月から４月に繰り広げられるたたかいに向けて、通常国会で年金や景気対策などについて、政府与党に論戦を挑む考えを示した。
鳩山幹事長はまた、街頭演説に先立ち水戸市内で行われた記者会見では、沖縄の米兵による少女暴行事件について「過去に何度も同じような事件が繰り返されてきた。その度ごとに沖縄県民、日本国民の心が傷つけられ、大変な怒りをぶつけてきた。またかという思いを禁じ得ない」と表明。
「沖縄県民の心をこれ以上痛めないように、このような環境が早くなくなる方向へ精一杯努力する必要があるのではないか」として、米軍基地が日本の領土に存在しないような環境作りを求めていくとした。政府が米軍再編問題や基地縮小問題についてしっかりと県民の意思を認めた上、強い態度で交渉に臨むことへの期待を示し、日米地位協定の見直しについて「もっと日本と米国が対等な関係でなければならない」と語った。
１０日投開票の岩国市長選挙の結果に関連しては、「アメとムチのような見え見えのやり方が、本当に市民に幸せを与えられるか、市民を苦しめてよいのかと政府に問いたい」と述べ、新市庁舎建設補助金の交付凍結など、艦船搭載機の移転反対を表明した自治体へのムチとも言える国の対応に疑問を呈した。さらに山口２区衆院補選勝利に向けて、総力を挙げて取り組む考えを示した。
日銀総裁の後任人事に関する質問に対しては、党内手続きを説明した上、「先方より何のメッセージも来ていない状況。我々としては判断を控えている」と述べた。
街頭演説会には、会見に出席した大畠章宏衆議院議員（県連代表）、郡司彰、藤田幸久両参議院議員のほか、総支部長や県議会議員も参加し、「生活を直視した生活を追い求める」「市民の視点での税金の使い方に切り替える」などと「国民の生活が第一」の政治の実現に向けて取り組む決意を表明した。
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