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馬淵澄夫議員は衆議院予算委員会で１２日午前質問に立ち、焦点となっている道路整備中期計画（１０年間で５９兆円を投じ１万４０００キロを整備することが骨子）の基となる交通センサス（交通量等の推計）が、今まで政府が最新としてきた平成１４年統計より新しい平成１７年の統計が平成１９年３月に報告書としてまとめられていることを明らかにし、議論の前提が崩れたとして、中期計画を出し直すよう求めた。
馬淵議員は、この報告書が１億円もかけてまとめられたものであり、社会資本整備５カ年計画の議論に資するものとして報告されたものであることも示し、何故この報告書に基づいて、検討し直さないのか、政府見解も求め、この要求は理事会で協議されることとなった。
冬柴国土交通大臣は、馬淵議員の追及に対して、「議員が示した報告書は途中経過であり、この秋に最終が出る」として道路整備計画自体は、最新のデータに基づいているとの強弁を繰り返した。
また、馬淵議員は、交通量の推計が、最新の１９年３月の報告書では、２０３０年で、中期計画より８％も下方であること、２０５０年では１５．６％も下方であることも示し、中期計画がいい加減な数値を基に費用対便益を計算していることを鋭く指摘した。
馬淵議員は、最後に福田首相に見解を求めた。首相は、「その資料をどう使うか私自身は分からない。統計は統計でどう使うか。人間の判断が大事」と答え、道路整備計画が費用対便益の計算に基づくものではなく、政治判断であることを暗に認めた。
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