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前原誠司議員は１２日午後の衆議院予算委員会において、福田首相をはじめとする関係閣僚に対して、経済戦略、安全保障戦略に対する考えを質した。
前原議員ははじめに、急速に進む少子高齢化と人口減少状況を指摘。現在１億２７００万人から８９９３万人に、高齢者人口が２０．８％から４０.５％と増える一方で、労働者人口は６６％から５５％に減少していくとする数字を示し、このような客観情勢の中、経済政策において安倍政権下の成長戦略路線を継続するか否かを確認した。福田首相は、人口減少によるＧＤＰの減少は避けられないとの見解を示し、「１人当たり所得が減ることは避けたい」と答弁。前原議員は、福田首相の気弱な発言に対して、地域の格差が拡大、個人の生活レベルにおいて医療、年金、介護など社会保障にかかる費用が増加する状況の中、「成長確保が大事な基本認識である」との考えを述べた。
そのうえで、具体的な解決策として（１）イノベーション（２）グローバリゼーションへの対応（３）人への投資をどのように高めていくか――の３点がが不可欠であるとの認識を明示。特にグローバリゼーションについて、資源が乏しい日本において、人こそが技術力といった観点からＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）を推進していくこと、外国の資本をいかにして受入れていくことが重要であると語った。
太田経済財政政策担当相は、「外の成長エネルギーを国内に持ってくることが重要な鍵である」として、前原議員に同意し、政府では平成２２年までに対国内投資残高を対ＧＤＰ比５％程度まで倍増させるとの目標を設定、現在３％にまで順調に伸びていると説明。投資環境の整備の必要性とともに、海外直接投資を阻害している要因を点検中であることを明かした。
それに関連して、前原議員は日韓ＦＴＡ交渉をまとめる必要性を強調。「相手があること」と消極的な福田首相に対して、主要諸国の中でも日本の対国内直接投資残高が極めて低いことを指摘した。昨年の資金流出が９０００億円にも達し、株価低落の要因にもなっている現状について、司法判断、規制がその弊害になっているのではないかと分析。オイルマネー、ペルシャ湾岸のＧＲＩＣｓ諸国などの投資によりめまぐるしく変わる世界情勢において、グローバリゼーションが進む中での企業のあり方について考える必要性を述べ、海外からお金をひつけるためには金融裁判所の設置も一案であるとの考えを示した。
そのうえで、世界からお金をひきつけることが日本の成長には欠かせない一方で、何を守っていくものとするかの線引きが極めて大事であると明言。成田空港の民営化をはじめ、Ｊパワー、羽田空港ターミナル運営会社などにおける役割を挙げ、出資規制をしない場合にどういうかたちで日本のインフラを守れるか、行為規制をすることが重要であると訴えた。
次に前原議員は、福田政権に移り放置されている（１）アジア・ゲートウェイ構想（２）日本版ＮＳＣ法案（３）安全保障基盤の再構築に関する懇談会――を列挙。「安全保障基盤の再構築に関する懇談会」における集団的自衛権の定義、時代にあった議論をすることの必要性を述べ、オープンなかたちで議論を進めるように求めた。日本版ＮＳＣ法案については、国家の統一的な戦略まとめていくよう要請。「防衛のみならず環境、省エネルギー、食料などの総合安全保障問題に取り組み、国としての方向性をしっかりもつことが大事である」との見解を示した。そのうえで「情報が裏表でなければ戦略はできない」として、情報の統合化を主張。官邸の中で国家戦略がまとめられる体制作りを促し、質問を終えた。
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