トップ > ニュース
ニュース
ニュース
2008/02/13
公聴会は採決ではなく本番の審議に入る前提 山岡国対委員長
記事を印刷する





 山岡賢次国会対策委員長は13日午前、国会内で野党国会対策委員長会談に出席、今後の国会対応について各党の見解を確認した。

 終了後に会見した山岡委員長は、まず、平成20年度予算案を審議中の衆議院予算委員会で、中央・地方公聴会の日程が決まったことに言及。「(公聴会は)単なる採決前のセレモニーで行うことではないという位置づけになっている」と述べ、採決の前提ではなく本番の審議に入る前提だという見解を示した。

 山岡委員長はまた、今までの国会運営について、政府与党が期日を決めて形式だけ整え、若干消化試合的に審議時間を確保すればよいという通念が定着していたと指摘、「(参議院での与野党逆転によって)本格論戦の国会になった。慣習、思い込みは改めていただかねば困る」と主張した。

 一つひとつ論議を積み上げ、野党はじめ国民の皆さんが納得する論議が終わった時点で採決が行われるべきだという認識を重ねて述べた上、「これから国会対応も、状況を見ながら難しい局面を迎えてくる」と表明。単に期日に限定された論議はしないという考え方で一致して臨むことを、4党の国対委員長が会談で確認したと語った。

 衆議院予算委員会で総括質疑が終了した後すぐに、与党が衆議院本会議、財務金融委員会で、租税特別措置法改正案の趣旨説明を行うことを要求しているという動きにも言及。予算案は本格論戦に入るさなかであり、今週中の審議入りはさせない方針を野党各党間で確認し合い、一致したと述べた。

 山岡国対委員長は、単なる審議拒否や妨害は一切行わず、やるべきことには応じていくとした上、その内容はしっかり積み上げていくべきであり、これからも国会運営にあたって内容次第で対応を確認し合うとした。

記事を印刷する
▲このページのトップへ
Copyright(C)2024 The Democratic Party of Japan. All Rights reserved.