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民主党は１３日、沖縄での在日海兵隊による女子中学生暴行事件を受けて、直嶋正行政調会長、鉢呂吉雄『次の内閣』ネクスト外務大臣、浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣が米国大使館を訪れ、シーファー駐日大使あての要請書（下記ダウンロード参照）を首席公使に手渡した。
要請後に直嶋政調会長、鉢呂ネクスト外務相は国会内で記者会見。直嶋政調会長は、文書を手渡した際、「事件を受けて厳重に抗議する」と強い姿勢で表明したことを明らかにした。
その上で（１）日本の警察当局による捜査に在日米軍も全面的に協力すること（２）在日米軍兵士に対し、徹底した綱紀粛正と実効性ある再発防止策を講じるとともに被害者に十分な補償を実施すること（３）日米地位協定の抜本的な改定を行うこと――の３点を米国政府に対して強く要請した。
首席公使からは、シーファー駐日大使が２６時間前に日本に戻ってすぐ沖縄入りし、沖縄県知事らと面談し、遺憾の意を示したとの報告があり、大使自身が今回の事件を重大に受け止めているとの説明があった。
また、鉢呂ネクスト外務相は、要請において、（１）に関連しては日本国の裁判権行使についても米国が全面的に協力するか（２）についてはこれまでも言われてきたが、本当の意味での実効性があがっていないのではないかとの視点に立って、特に海兵隊の夜間の外出制限が守られていない点をどう捕らえているのか―等を確認、全面協力・粛正の徹底を強く求めたことを明らかにした。
さらに、浅尾ネクスト防衛相は「日米地位協定の抜本的な改定をまさにするときでないか」と改めて問題提起した。
米国側からは鉢呂ネクスト外務相が指摘した（１）の裁判行使については、「日本の警察当局による捜査後に起訴された場合、裁判まで日本国によってなされる思う」との認識が示された。同時に、（２）の夜間外出制限については「基地ごとに制限があると思われるがどのような状況か掌握していない」との回答があり、違反したときの処罰についても基地ごとに定められているため、どのような状況で執行がなされているのかを首席行使としては判断できる材料をもたないとの認識が示され、杜撰な実態が浮き彫りになった。
浅尾ネクスト防衛相が示した地位協定の抜本改定への求めには明確な回答はなかった。この点に関連して鉢呂ネクスト外務相は、運用面での地位協定の改定でなく、文言としてきっちりとした改定を勝ち取っていく考えを示した。
同時に、事件そのものや米軍の実態を調査するため、明後日１５日に沖縄県入りすることを明らかにした。
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